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同性カップル証明書には反対します

東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、
証明書を発行する条例案を提出する、と報じられました。


渋谷区のことは渋谷区民が決めることであって、私も含め、
渋谷区の住民でない者が賛成だの反対だの言うのは筋違いでしょう。


この記事のタイトルを、

「同性カップル証明書には反対します」

としましたが、渋谷区の条例案にケチをつける意図はなく、

『もし仮に、私が住んでいる街で、渋谷区と同様の同性カップル
 証明書を発行する条例案を検討しているとしたら、私は反対します。』

という意味です。


渋谷区や渋谷区議会のホームページから条例案(議案)を見ること
ができないので、詳細はわからないのですが、


区民と区内の事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に
扱うよう求め、条例に反した事業者名は公表する内容だそうです。


同性カップルがアパートやマンションに入居しようとしたり、
病院で面会を求めたりする際、「家族でない」と断られるケースが
あることは、以前から指摘されていました。


もちろん、私も同性カップルが安心して同居し、病院を受診できる
地域社会の実現を望んでいます。


しかし、それを条例という形式で実現を目指すのは、手段が適切で
ないと思います。


アパートやマンションの貸し借りも、病院の受診も、民間人同士の
契約ですから、一定の制限はあるものの、基本的に誰とどんな内容の
契約を結ぼうと自由なわけです。

同性カップルに部屋を貸すかどうかは、本来、大家さんが自由に決めて
良いことなのです。

なので、「単身者専用」のアパートがあっても良いのと同様に、
「同性カップル入居お断り」のアパートがあっても良いと考えます。


自治体が民間事業者に対して証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に
扱うよう求めることは、行政による民事への介入であり、私は好まし
い印象を持ちません。

もっとも、行政による民事への介入を全て否定するわけではありません。

たとえば、事業者と消費者が持っている情報量に圧倒的な格差がある
場合に、消費者が不利な条件の契約に拘束されるのを防ぐための法律
(消費者契約法や特定商取引法)や、それらの法律に基づく行政処分
および行政指導は必要だと思います。


また、住宅政策に関していえば、「高齢者お断り」のアパートが増えて
しまうと、高齢者の住む場所がなくなってしまうため、国交省や厚労省が
様々な施策を講じており、これについては一定の評価ができます。

住宅:高齢者、障害者等の住宅セーフティネットの充実 - 国土交通省


ここで、私が注目するのは、高齢者の住居の安定化のために行政が
とっている手段です。


行政は、高齢者向けの住宅改修等を行う登録事業者に対して補助金を
出すという手段をとっていますが、

「協力しない事業者を公表する」などという
高圧的な手段はとっていません。


この点だけみても、

「証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求め、条例に
 反した事業者名は公表する」

というのは、他分野の住宅政策と比較しても、行政の介入が強すぎ、
やり過ぎだと思います。



また、別の角度から見ると、安易に行政が介入することで、
性的少数者たちの問題解決能力を奪う結果を招くのではないかと思います。


なぜなら、

「同性カップルという理由だけでアパートやマンションへの入居を断られない」

「病院で面会を求めたりする際「家族でない」という理由だけで断られない」

このことを実現するのは、別に法律や条例の制定に頼らなくても、民間人
同士の取組によって可能だと考えるからです。



性的少数者の当事者が、地元の不動産賃貸会社の業界団体に要望して、

「公正証書の方式でパートナー契約を結んでいる同性カップルは、夫婦と
 同様に取り扱い、同性カップルという理由だけで入居を拒まない。」

というような取引慣行を作るよう働きかけたり、


病院についても、地元の医師会や医療ソーシャルワーカー協会に要望する
とか、いろいろやり方はあるはずです。



そういった日常生活圏での当事者同士の問題解決を飛び越えて、
行政がいきなり、

「社会を変えよう! 制度を変えよう!」

というのはあまりに唐突で、これでは性的少数者の問題解決能力を
低下させるおそれがあると考えます。


・・・



仮に、渋谷区民の方々がこの記事を読んだとしたらどのように感じる
でしょうか。


「渋谷区では、民間レベルの取組を10年以上やっていて、
 各種団体への要望活動もとっくの昔にやっている。」


「渋谷区では、区営住宅の入居者を選ぶにあたって、
 同性カップルを差別しておらず、すでに50世帯の
 同性カップルが入居している。」


「今回の条例案は、行政が上から押し付けるのではなくて、
 何年も前から民間レベル、行政内部のレベルで行ってきた
 地道な取組に対して『条例』という形でお墨付きを与える
 ボトムアップのものであり、このブログの記事は渋谷区の
 実態を全くわかっていない。」


と感じる方もいるでしょう。(というより、そうであって
ほしいです。)



冒頭で述べたとおり、

渋谷区のことは渋谷区民が決めることであって、いろいろな
地域の実情がありますから、渋谷区民でない私が渋谷区の条例案
に対して賛否を述べることはありません。



しかし、もし私の住む街で同様の条例案の提出が検討されて
いるなら、やはり反対の立場をとるでしょう。


私の住む街では、同性カップルを地域で受け入れる積極的な取組
は行われていませんし、おそらく同性カップルは私の街の公営住宅
に入居できないでしょう。


公営住宅で同性カップルを入居させていないのに、民間事業者には
入居させるよう協力を求めるというのでは、笑い話にしかなりません。



以上、私の住んでいる街で渋谷区と同様に同性カップル証明書を
発行する条例案の検討が進められたとしたら、

1.行政による民事への行き過ぎた介入である
2.行き過ぎた介入でないことを裏付ける地域の実情や地域住民の
  自主的な取組が確認できない
3.行政が上から押し付ける形での問題解決は、当事者のために
  ならない

以上3点を理由に、反対します。
(次回へつづく・・・かもしれない。)


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Author:人間嫌い3級
日本の片隅でひっそりと暮らす人間嫌いです。
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