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友情結婚のための法律の勉強の仕方

前回の記事


さて、前回まで3回にわたって
「友情結婚のための最低限の法律知識」について
書いてきました。



最低限の法律知識を紹介する最後の記事として、
「友情結婚のための法律の勉強の仕方」について
書きます。



素人が法律について書くことを疑問に思う方もいる
かもしれません。

ましてや、友情結婚が法律的に有効な結婚であるかどうか
について裁判で争われた例は見当たらず、友情結婚をした
夫婦の一方が性生活の不一致を理由として裁判で離婚を
求めた例も見当たらない、

つまり誰も答えを持っていない中で、そうした事例が起きた
場合の結論を憶測で書くことに対して意義を見出さない方
もいるかもしれません。


しかし、専門家任せにしてはおけないと思ったから私は
書いたのです。


仮に、あなたが友情結婚から生じたトラブルで街の法律
事務所に相談に行ったとしましょう。


性的少数者に理解のある弁護士であれば、話を分かって
くれるかもしれませんが、ほとんどの弁護士は、

「友情結婚?それって偽装結婚なんじゃないの?」

という反応を示すと思います。



そう言われてしまうと、相談に行く側としては

「そこから説明しなくちゃならないのか・・・」

という気持ちになるでしょう。


ただでさえデリケートな性的指向の問題、関係のないこと
を根掘り葉掘り質問されていやな思いをする可能性すら
あると思います。


そうならないためにも、ある程度、法律の条文に沿って
自分で話を整理してから弁護士などに相談に行かないと
解決は遠くなるでしょう。

これが、専門家任せにしない理由の1つです。



もう1つの理由は、友情結婚をしようとするマイノリティ
の心構えとして法律の勉強が必要だと考えるからです。


自分しようとする友情結婚が、世の中ではどのように
位置づけられるか、また、友情結婚をした結果、利害が
対立しそうな人はいるか、考えておくことは大人として
のマナーでしょう。


さらに言えば、マイノリティは、自分の望みを実現しよう
とする際に、制度の壁にぶつかることも多いと思います。


私は、一定の要件を満たす者に権利や地位を与えるような
制度については、

「ストライクゾーンのようなもの」だと考えています。


デモなどを通じて「制度を改正して同性婚を認めよ!」と
訴えるのは、「法律婚」というストライクゾーンを広げる
ための活動だと思いますが、これは政治に訴えかける
活動であると考えられます。


一方で、「友情結婚は、ちゃんとした有効な法律婚である」
と主張するのは、「法律婚」というストライクゾーンを
広げるのではなく、「今の球はボールではなくストライクだ」
と主張することに近い活動であると考えており、これは
政治というよりは法律家の営みなのではないかと
思っています。


私は、マイノリティ自身が行動を起こし、ストライクゾーンを
広げていく政治的な活動は、それはそれで大切だと思って
いますが、

私個人としては、「不道徳だ」とか「非常識だ」とかいろいろな
人から文句を言われたとしても、様々な専門家の知恵を借り
ながら「今のはストライクだ!」と堂々と主張できることもまた、
地味ではありますが、日常を生きる小市民としては大事で
あると考えます。



さて、前置きが長くなりましたが、自分の望む友情結婚の
形態が日本の婚姻制度を利用して実現できるものなのかどうか、
自分自身で考えるための法律の勉強の仕方を書いていきます。


法律の勉強というと、途方もない勉強量が必要な印象を受け
ますが、友情結婚について考えるために集中的に勉強しな
ければならないのは、民法第731条から第771条まで
です。

民法は第1条から第1044条までありますので、ごく一部
を勉強すればいいと言えます。

とはいえ、民法の教科書では、婚姻について説明する際に、
第731条より前に置かれている規定を参照しながら説明
している場合も多いことから、民法全体の薄い理解も必要です。



民法の入門書はたくさんありますが、一番おすすめなのは、

森島昭夫ほか「経済活動と法」実教出版(2015年)

です。

詳細(商業327 経済活動と法)|平成27年度用教科書|商業|高等学校 教科書・副教材|実教出版

実は、この本は高校の商業科で使われている教科書です。


学習指導要領の改訂により、家族に関する法律は、高校の
この科目では学習しなくてもいいことになりましたが、
実教出版の教科書は掲載を続けています。


この教科書は、民法のほか商法、会社法、手形法など
企業活動に関わる法律についての記述があり、加えて
消費者法や労働法といった分野の法律についても
書かれていることから、新社会人向けの法律入門書
としても使えると思います。


文科省の検定済みですから記述の正確さは信頼できます。

これがなんと1,085円ですからお買い得だと私は
思います。

アマゾンなどでも誰かが定価より高い値段で出品している
ようですが、お近くの教科書販売店で注文するほうが
いいでしょう。

一般社団法人全国教科書供給協会-教科書の購入・販売についてのお問い合わせ先


家族に関する法律が書かれた後ろの方のページから読み始め、
そのあと民法全般について書かれた1章~3章と読んでいく
のがいいと思います。



さて、高校の教科書で民法の雰囲気をつかんだら、
あとは、公共図書館などで「民法」とか「家族法」の
分厚い教科書を借りて、必要な部分だけコピーして読みます。


民法の条文もプリントアウトして、参照しながら
読み進めます。


おすすめの教科書は、

裁判所職員総合研修所(監修)「親族法相続法講義案」

です。
裁判所職員の教育用に書かれた本で、良くも悪くも
ほぼ裁判所の見解のみが書かれています。

このほか、内田貴「民法4」、大村敦志「家族法」、
二宮周平「家族法」などが一人の著者によって書かれた
教科書で有名なものです。


こんな感じで少しずつ勉強を進めていけば、結婚に
関する法律知識が身に付いていきます。


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Author:人間嫌い3級
日本の片隅でひっそりと暮らす人間嫌いです。
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